出産・子育て時に貰えるお得な給付金

「出産一時金」「出産手当金」「児童手当」をご存知ですか？

これらの給付金を活用する事によって出産時に42万円が支給されたり、一定の条件を満たせば退職した後でも給料の3分の2を受け取れることが出来ます。そしてなんとこれらは出産から2年以内であれば遡って請求することが出来ます。

そこで今回はママさん看護師向けに出産や子育てに関する給付金をまとめました。これらの給付金の制度を正しく理解し、活用することによって子育ての大きな助けになると思いますのでぜひ参考にしてみてください。（なお、この内容は看護師に限らず全てのママさんに使えます）

出産一時金

出産一時金は健康保険・国民健康保険に加入している人が出産をすると42万円が支給されるというものです。

出産一時金には「出産育児一時金」「家族出産育児一時金」の2つがあり、後者は被扶養家族が出産をした場合に貰えるものです。つまり、健康保険に加入している男性看護師でも配偶者が出産した場合に後者の「家族出産育児一時金」の支給対象となるということです。

また、双子の場合は2人分となり84万円が支給されます。これも双子のお母さん・お父さんにとっては2倍嬉しい仕組みですよね。

そして、この制度には一つ特殊な決まりがありますのでお伝えしておきます。万が一赤ちゃんが流産してしまったり死産してしまった場合にも支給の対象となります。また、人口中絶をした場合にも支給の対象となります。ただし両者とも妊娠4ヶ月（85日以上）が経過していることが条件となります。

この制度は2年以内であれば遡って請求するすることが出来ますので、忘れずに貰える権利が失効してしまう前に申請すると良いと思います。

健康保険の加入先

出産一時金請求書 / 印鑑 / 振込先口座 / 健康保険証 / 出生を証明するもの

出産手当金は出産を理由に休職した人に対して支給されるお金です。もし職場で産休手当が出る場合にはその差額分が支払われます。ただし、この制度は在職中の人に対しての適用であり、国民健康保険の人には適用されませんので注意が必要です。

出産手当金で支給される額は「日給の3分の2×98日分（出産予定日前42日+産後56日）」になります。また、双子以上を出産した場合は出産予定日前42日が98日に延長されます。そしてもし出産予定日よりも遅れて出産した場合は遅れた日数分もカウントされて支給されます。

この制度は上記でも述べた通り、原則として在職中の人に対しての適用となりますが、一定の条件を満たせば退職した人にも適用が可能です。その条件とは下記2点です。

こちらの場合は途中で転職し職場が変わった場合でも1日も空けずに継続していれば適用されます。

この場合の「受ける条件を満たす」とは出産予定日の42日前に在職中であることを指します。

もし出産を契機に仕事を辞めようと考えている方がいれば出産手当金の申請を行ってから退職した方がお得と言えます。その場合は念のため事前に職場に申請方法を確認しておくことをオススメします。

そしてこの制度も出産一時金と同じく2年以内であれば遡って請求出来ますので、権利のある方は忘れないうちに早めに申請しておくと良いです。

勤務先

出産手当金請求書 / 印鑑 / 振込先口座 / 健康保険証 / 出生を証明できるもの

児童手当金は子育て中の保護者に対して支給されるお金です。この制度の支給対象となるのは0歳〜15歳の児童で、15歳に到達してから最初の年度末である3月31日までの間にある児童です。

出産の翌日〜15日以内で申請すれば、生まれた日の翌日分から支給されます。ただし、申請が遅れた場合はそれ以前の分を遡って貰うことは出来ませんので注意が必要です。子供が生まれた場合はすぐに申請するようにしましょう。

支給額は下記の通りです。

3歳未満→月額15,000円
3歳～小学校修了前（第1・第2子）→月額10,000円
3歳～小学校修了前（第3子以降）→月額15,000円
中学生→月額10,000円

所得制限限度額以上の世帯の場合は児童手当は支給されませんが、特例的な給付として児童の年齢や第○子に関係なく児童1人につき月額5,000円の手当が支給されます。

各地方自治体の役所

認定請求書 / 印鑑 / 振込先口座 / 健康保険証

いかがでしたか？給付金があるのとないのとでは子育ての負担が全然違いますよね。これらの出産・子育てに関する給付金は条件を満たせば全て貰えるものですので、ぜひ参考にご活用ください。

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