失業給付を受けるまでに必要なステップ

退職してからじっくりと腰を据えて新しい職場を探したい、こういった方も多いかと思います。

ただ、その際は無職期間となってしまいますので当然ながらお金のことが心配になってしまいますよね。そういった方のために失業給付というものがあります。

そこで今回は失業給付とはどういうものなのか、またどういった条件を満たした人が貰えるのか、給付までに必要なステップがどのようなものなのかといったことを見ていきたいと思います。

失業給付の対象について

そもそも失業給付の目的は「失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探し1日も早く再就職出来るよう支給されるもの」ですので、失業給付の対象は下記の条件を満たす人となります。

1. 就職しようとする積極的な意思があること
2. いつでも就職できる能力（健康状態）があること
3. にも関わらず失業状態（職業に就くことができない）にあること

これらの条件を満たすためには定期的にハローワークに行き、求職活動をしているという姿勢を見せる必要があります。（詳しくは後述します）

つまり「再就職はちょっと休んでから」と決めていたとしてもハローワークに対しては「新しい就職先を探している」という姿勢を見せなければいけないということです。

また、下記の理由に該当する場合は失業給付を受けることは出来ませんので注意が必要です。失業給付はあくまで「再就職のために求職活動をしている人」に対して支給されるものです。

病気や怪我のため、すぐには就職出来ない場合

妊娠・出産・育児のため、すぐには就職出来ない場合

結婚などの理由により家事に専念し、すぐには就職出来ない場合

失業給付が貰えるのは4ヶ月先

失業給付は「再就職のために求職活動をしている人」に対して支給されるものですので自己都合により職場を退職した人に対しても求職活動をしていれば給付されます。

ただ、失業給付は退職の翌日から支給される訳ではなく、いくつかのステップを踏んだ上での支給となります。具体的には「待機」の7日間と「給付制限」の3ヶ月を終えてからようやく初めての支給となります。

つまり3ヶ月は収入がない状態で過ごすことになりますので、失業給付をあてにしている方は注意が必要です。仕事を辞める前に最低限3ヶ月は無収入でも生活が出来るような準備をしておく必要があります。

また、失業給付にはもうひとつ条件がありますので注意が必要です。それは「離職の日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること」です。つまり雇用保険に加入している（就職している）期間が合計12ヶ月以上あることが条件です。

ですので例えば新卒で入った病院を12ヶ月未満で辞めてしまったような場合には失業給付の対象にはなりません。（その後、別の病院に転職して2年間以内に合計12ヶ月以上の被保険者期間がある場合は給付の対象になります）

ただし、この規定には例外があり、もし病院が閉院したり解雇されてしまったといった「病院都合」による退職の場合は、6ヶ月以上の加入期間があれば失業給付の対象になります。

まずはハローワークで失業の認定を

失業給付を受けるための手続きは指定されたハローワークですることが出来ます。また、ハローワークに行く際はあらかじめ下記を持参していくとスムーズに手続きが出来ます。

• 雇用保険費保険者証
• 離職票
• 住民票もしくは運転免許証
• 本人名義の預金通帳
• 証明写真
• 印鑑

これらを持ってハローワークに行き、「求職票」に希望する仕事や前職の情報などを記入します。提出する際、職員との簡単な質疑応答があり、離職票を受理されると無事「失業の認定」になります。

給付を受けるまでの流れ

ここからは失業の認定を受けてから実際に失業給付が貰えるまでの流れを見ていきます。

まず、失業と認定されてから7日間は「待機」となります。そして待機が終わると数日後に「説明会」がありますので忘れずに参加するようにしましょう。

この説明会では失業給付の概要や不正受給に関しての説明があり、「受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布されます。受給資格者証とは名前や住所、受給期間の満了日などが記載された失業給付を受給する資格があることを証明するための書類です。失業認定申告書とは求職活動の進捗状況などを記入しハローワークに報告するための書類です。

説明会の後、1〜2週間すると「認定日」が設定され、ハローワークに行く日にちが決められます。

失業給付は「再就職のために求職活動をしている」という失業状態にある人に対して支給されるものですので、ハローワークに行く認定日までに何らかの求職活動を行っている必要があります。

この認定日では自らが求職活動をしていることを示す必要があり、何も行動を起こしていないと失業状態であることが認定されませんので要注意です。求人に応募したりハローワークや民間会社が行う職業相談会や就職セミナーに参加するなどの具体的な求職活動の証拠が必要です。

認定日は4週間に一度あり、その度に失業状態であることを証明する必要があります。最初の3ヶ月間の給付制限の間には3回以上、それ以降の認定日までの間には2回以上の求職活動をしている証拠が必要となりますので注意しましょう。

そして認定日に失業状態であることが認定されるとその4〜5日後に失業給付金が振り込まれます。

退職後はなるべく早くハローワークへ

大切なのは退職後、なるべく早くハローワークに行くことです。

失業給付の受給資格はハローワークで決まるため、行くのが遅くなればなるほど失業給付を受けるタイミングが遅くなってしまいます。

次回は具体的な支給額の算定方法やその他の失業給付に関するお得な制度を見ていきたいと思います。